経営を行ううえで、経営計画・事業計画の策定は欠かせません。会計情報に基づく精密な分析と、経営者様への慎重な聞き取りを実施し、一緒に目標を設定し、計画を立てていきます。

中期経営計画

3～5年後に達成すべき自社の経営目標を設定し、「これから、何をなすべきか」を明らかにしていきます。

1. 現状確認と問題点の抽出
   過去3期分の業績を確認し、同業他社（黒字企業・優良企業）との比較分析を行うことで課題を洗いだします。
2. 将来予測と対策の検討
   「このままだと、こうなる」という予測を行い、これを基礎として経営改善・経営革新を行うための対策を盛り込んだ計画を策定します。
   
3. 具体的な行動計画
   策定した計画を達成するための具体的な行動計画をまとめ、計画書を完成させます。
   

短期経営計画

中期経営計画に基づき、単年度（1年間）で行うべき具体的な計画を立てていきます。

1. 販売計画・設備投資計画・資金繰り計画の策定
2. 翌期の目標を達成するための具体的な行動計画をまとめ、計画書を完成させます。

経営改善計画

経営改善計画とは、企業が現在あるいは今後抱える問題（売上減少や資金繰り悪化等）を、あらかじめ把握し、その改善策を計画に落とし込んだものです。

1. 自社の現状を確認する。
2. 事業内容、財務、収益の３分野から経営課題をまとめる。
   
3. 経営課題に対する具体的な解決策を検討する。
   
4. この試算を繰り返し「経営改善計画」をまとめる。

赤字の場合・・・利益確保対策の例

1. 削減できる可能性のある経費の確認を行います。
   
2. 来期黒字化するための経営計画の策定を支援します。

黒字の場合・・・節税対策の例

1. 税額控除の適用を受けられる設備投資等の確認を行います。
   
2. 決算月前に設備投資（備品や機械の購入など）をした場合の減価償却費を計算し、いくら節税になるかを試算します。

納税予測

当事務所では、期末の業績予測に基づいて、法人税及び住民税等の納税額の試算及び消費税等の納税額の試算を行います。
納税予定額を早めに知ることで、納税資金の準備も円滑に行えます。

事業を行ううえで、適切な資金調達は必要不可欠です。事業内容や規模に応じて最適な提案をいたします。

補助金や助成金の活用

補助金・助成金は、国や地方公共団体が、一定の条件に合った企業や団体に資金を支給する制度です。これらの支給を受けるには期限までに所定の手続きを行う必要がありますが、返還の必要はありません。 

国の共済制度活用

小規模企業共済制度、中小企業倒産防止共済制度、中小企業退職金共済制度など国の共済制度の活用も可能です。加入から、受け取りまで総合的に支援いたします。